富里市議会 2022-09-06 09月06日－03号
◎教育部長（金杉章子さん） 地域の方々への説明についての御質問でございますけれども、令和３年11月に、地域の関係者の方々に向けた学校運営協議会の実施に係る説明会を開催し、保護者をはじめ、自治会や学校支援団体等の代表の方に御出席をいただき、学校運営協議会、コミュニティ・スクール制度について、御説明をさせていただいたところでございます。
◎教育部長（金杉章子さん） 地域の方々への説明についての御質問でございますけれども、令和３年11月に、地域の関係者の方々に向けた学校運営協議会の実施に係る説明会を開催し、保護者をはじめ、自治会や学校支援団体等の代表の方に御出席をいただき、学校運営協議会、コミュニティ・スクール制度について、御説明をさせていただいたところでございます。
この調査においては、夜間中学での学びにニーズを持つと想定される当事者に加え、当事者に近しい支援者や福祉関係者、外国人支援団体等にヒアリングを行い、詳細なニーズを把握し、その傾向を分析する考えでございます。
直近で給付が始まった印西市を例に挙げますと、平成29年４月１日に印西市犯罪被害者等支援条例が施行され、相談窓口の設置、市民等の理解の推進、民間支援団体等への支援、見舞金の支給、転居費用の助成等が規定されております。見舞金の支給につきましては、遺族見舞金として死亡した場合に30万円を、傷害見舞金として全治１か月以上３か月未満の場合は５万円、全治３か月以上の場合は10万円が支給されております。
本市は、地方公共団体、不動産関係団体及び居住支援団体等で構成される千葉県の居住支援協議会に加入し、情報共有を図っているところです。今後は、この制度を市のホームページ等で周知するとともに、関連団体と連携し制度の活用に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長（保坂好一君） 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。
本市においても、例えば住宅、生活困窮者支援、ひとり親 支援、生活保護等の担当課からなるプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き家情報など、 住まいに関する情報の共有、また、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や、入居に関わるマ ッチング等を進める居住支援団体等の活動の状況の共有等を進めていただきたいと思いますが、 御見解をお伺いいたします。
フラワーデモや、＃ＭｅＴｏｏ運動など、被害に遭われた方や支援団体等が声を上げ、熱心に活動に取り組むなど、性犯罪、性暴力の根絶を求める社会的気運が高まってきています。 そのため、政府において、本年４月より、男女共同参画担当の内閣府特命大臣を議長とする性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議が開催され、６月11日、性犯罪・性暴力対策の強化の方針が決定されました。
調査においては、実際に入学を希望する方々の数や属性等の把握といった顕在的なものにとどまらず、入学対象者の周囲におられる支援団体等の関係者にも聞き取り調査を行うなど、潜在的なニーズも探ることができるような調査を計画していくとともに、必要な予算の計上に努めてまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君） 地域づくり推進部長。
ＮＰＯ、ボランティア、子育て支援団体等と相互に連携し、エンゼルプラン第５期計画に掲げた181の事業を着実に推進し、これからも子供たちとその家族を支える支援に取り組んでまいります。
日本では、支援団体等から要望書などを通じ、対策の強化を求める声が上がっていました。 そこでお尋ねします。 コロナ禍における自粛体制の中、相談体制はどのようにされていましたか。ＤＶの相談件数に変化はありましたでしょうか。また、緊急を要するような事例はあったでしょうか。これらを受けて感じた課題はあるでしょうか、お答えください。 以上、１回目の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
ＤＶ被害者の申請に関しましては、令和２年４月27日の基準日までに居住地へ住民票を移している場合は、その住民票の所在する市区町村が行いますが、住民票を移していなかった場合におきましても、裁判所による保護命令が出されていることや、婦人相談所による証明書、もしくは市区町村、民間支援団体等による確認書が出されていることなど一定の要件を満たし、その旨を申し出ることで、申出日時点で申出者が居住する市区町村から支給
また、地域子育て支援拠点事業について、様々な形で子育て支援団体等とも協議をしてまいりました。 このような取組を進めてまいりましたが、五井会館の魅力を高める民間事業者等から有効な御提案をいただけず、五井会館全体の利活用策の策定ができなかったことから、民間団体の活用等には至らなかったものであります。 ○塚本利政議長 小沢美佳議員。
住み替えでお困りの65歳以上の方に対し、福岡市と福岡市社協、不動産事業者、各種支援団体等がネットワークを構成し、連携して民間賃貸住宅への入居や生活支援を提供する事業で、お年寄りと協力店となる不動産事業者の双方に安心感を得ることができる有益なサービスであると認識しております。
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るために、地方公共団体、関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものとしています。そして、１協議会当たり1,０００万円程度（上限）の補助を行うとありますが、松戸市はこの設置についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。
自主的、自発的に地域の課題解決に意欲的に取り組まれている多くの市民活動支援団体等にも、この共同作業に参加していただき、八幡地区内でのコミュニティーづくりや支え合いが深まり、活動の発展、持続性につながり、まちづくり、地域づくりにつながるのではないでしょうか。
○１２番（戸田栄子君） 今の湯原担当課長のご答弁で、それはやはり全国的にはこの制度によって、今までどおりの生活ができないということで、支援団体等が中心となって、裁判があちこち全国でありました。
そして、今ほど議員から紹介のございました地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して設立するものでございます。そして、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するための組織でございます。 平成３０年３月末時点での設立状況を申し上げますと、４７の都道府県と２３の区市町の合計で７０の協議会が設立されているということでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 市角議員。
そして、今ほど議員から紹介のございました地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して設立するものでございます。そして、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するための組織でございます。 平成３０年３月末時点での設立状況を申し上げますと、４７の都道府県と２３の区市町の合計で７０の協議会が設立されているということでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 市角議員。
イ、市で、もしバナゲームを購入し、自治会や高齢者支援団体等に貸与してはどうか。 ウ、市で、自治会や高齢者支援団体等に対して、もしバナゲームの活用を呼びかけてはどうかであります。御答弁を願います。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 私から、３、高齢者支援についての（１）もしバナゲームについてお答えします。
同時に、災害時要援護者の安否確認や安全な避難体制を支援団体等と連携し、確保します。 なお、大きな災害により多数の傷病者が生じ、町だけでは処理が不可能と判断した場合には、速やかに町長により知事に対し、自衛隊の派遣応援要請を行います。 また、近隣市町村、県、国、その他関係機関の応援を要請し、災害拠点病院における支援などとともに医薬品や医療資機材を確保します。
なお、フリースクール関係者と運営等に関しての意見交換を行ったところ、フリースクールに通う児童生徒の学習面の支援をより充実させていくことが求められていることから、個々の能力や進度に応じた学習支援のあり方について、教育委員会と教育支援団体等との共同研究に向けての準備を進めてまいります。フリースクールの円滑な運営に係る支援については、他自治体の取り組みを踏まえ検討してまいります。